最近のディベロッパーは、より通勤に便利な中心部での土地仕入れに腐心しており、郊外のターミナルから１時間もかかる地域は、当初から仕入れ対象としていない。同時に、駅から１0分以内、さらには５分以内へと仕人れの対象地域を絞り込んでいる。その結果、条件を満たしていない土地については、価格交渉以前の問題となり、検討すらしない。そんな条件の悪いに地は商売にはならないのだ。日本各地の土地や住宅、その他不動産全般についての市場の実態を比べてみると、利用されずに数ヵ月、数年間そのまま放置されている空き地、空家、空き店舗などの数の多さに実に驚かされる。
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この現象は、地方圏だけでなく、一部都市圈の郊外でも見ることができるし、地方都市の中心部にある商店街でもシャッターを閉じたまま放置されている店舗も増加している。最近では、各地方の自治体で地域活性化のために各種の手だてを考えているが、思惑通りほんの数年前までは、原野、山林などの特別なものは別としても、ほとんどの不動産は、価格を下げれば必ず買い主が現れ、現金化ができた。しかし昨今は、その様子が全く変わってしまった。