地価公示及び鑑定士制度が利用されたということを、条文や制度趣旨から読み取ったものである。地価公示は取引の指標とし、鑑定士が行う鑑定評価では、規準としなければならないのだ。不動産価格が需給で決定されるなら、このような条文があること自体、おかしな話である。また、制度的にも国策に深くビルトインされており、しかも、鑑定協会では、世界でも珍しい、日本独特の文化と認めている。政策的に地価をつくり上げていることの証明ではないかと思われる。最後には、しっかりと、地価公示は「不動産の鑑定評価に関する法律」に規定する鑑定評価には含まれないとの免責条項を入れている。地価操作として利用してきた地価公示は鑑定評価でないと、あえて条文に明記しているのである。いっそのこと「地価公示は国策ではない」と明示したらどうだろうか。免責条項を入れることでかえって怪しくなってしまっていると思うのは、著者だけであろうか。
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