公開準備に際し、自分達が問題解決したい課題は何か？という問題を明確にするという事は、たとえば、▽申請書類作成を手伝って欲しい▽社内規程整備を手伝って欲しいといった、事務作業を委託するレベルの課題なのか、▽分散した株式を経営陣に集約させるための手段を講じたい▽M&Aの問題を解決しつつ株式公開を目指したいといった、資本政策上の課題の関係会社を含めたグループの事業戦略、あるいは人事政策を再構築したいといった、株式公開に向けた戦略を明確にします。同じ有料ならば幅広い相談に応じてもらえる付加価値の高いサービスを受けたい株式公開をめぐる環境が大きく変化する中、株式公開コンサルタント活用の余地は広がっています。以前であれば、主幹事証券会社の担当者が親身になって対応していましたが、人材流動化や営業姿勢の変化、付加サービスの有料化などにより、対応が変化しています。